だから若いうちから病気を予防して健康なひとを増やし、結果的に国民医療費を抑制しようということでスタートしたのが特定健診である。が、メタボの診断基準を作成した委員会メンバーのうち国公立大学の医者１１人全員に高血圧などの治療薬メーカーから合計約１４億円の寄付があったと、２００８年３月に読売新聞が調査結果を記事にした。

わが国では、健診や検診に多額の税金が使われている。それでも効果があって、国民の病気が減り、健康なひとがどんどん増えているならいい。が、検診により病気が減るどころか、むしろ医療費は年々増加し、病人が増えていることは周知の事実だ。

ぶっちゃけた話、医療も商売である。だから、病人を治療するのみならず、作り出すのも当然と言えば当然のことだ。病人が増加した結果、国民医療費は３３兆円を超えた。このお金がどこに行くのか。医者の他、製薬メーカーや卸、医療機器メーカー、看護師・薬剤師などの医療従事者、調剤薬局、介護福祉関連の従事者などに支払われるわけで、多くの人が医療によって生計を立てているのである。

極論すれば、医療の世界は癒着産業である。新薬で大当たりを目論む製薬会社。そこへの天下りを狙う厚生官僚。研究費という名目で寄付金をもらい論文を作文する研究者。莫大なお金が、医療の発展という大義名分の下で費やされているのだ。そこに利権が絡むとなれば、実際には大して効果のない薬が承認されたり、以前のものより効能が劣る薬が承認されたりすることもあり得ると考えた方がいい。（続く）