なんとなく、食べない

Food-Revolution その2 をお届けします。

テレビを観ながら。
ソファに寝っころがりながら。
暇つぶしに。
口が寂しいから。
そこに食べ物があるから。
なんとなく・・・。

こんなふうに、空腹感とは無関係についついモノを口に運んでしまうなんてこと、ありませんか?
この、惰性で食べてしまう習慣が未来を暗いものにするのです。
人間一定の年齢を越したら、内臓の状態が外見に表れてくるものです。
体が求めてもいないのに食べ物を押し込んで胃腸に負担をかける。
その結果、胃腸が疲弊して・・・。
それが表情に出てしまうのです。

今日からは、たまたま腰を下ろした場所に食べ物があったとしても。
よこで友人がパカパカと食べものを口に運んでいても。
一拍おいて、クールに自問自答してみましょう。

『なぜ、私はいま、これを食べる必要があるのかしら?』
『あなた、本当に本当に、いま、お腹すいてるの?』

あなたの大切な胃袋さんの答えを、耳を澄まして聞きましょう。
それがいつまでも元気で楽しい未来への道標です。

★今日のルール
 『本当にお腹がすいたときだけ食べる』

【華野小町プロフィール
宮崎出身の料理研究家。管理栄養士。
卒業後、大手給食会社や医療機関勤務を経て2000年よりフリー。
NPO二十四の瞳では、会員向けに個別食事指導や講演を行っており、『食の女神』として大人気! (by ジャム)

さいごに~社会福祉士のステータスを共に・・・


 貴重な時間を割いてここまで読んでくれたアナタに、私のビジョンの一端を記載させてもらいます。

 福祉に対するスティグマ(蔑視感)-。これをどう克服するかは実に重いテーマだが、福祉界のトップに君臨する社会福祉士にとっても絶対に乗越えなければならない壁である。これがなくならない限り、福祉の世界でがんばる人たちが自分の仕事に誇りを持てない。自分の仕事に誇りをもてない人が、いつまで品質のいいサービスを提供し続けることができるだろうか?そしてまた、社会的評価イコール処遇でもあり、今福祉が置かれている特殊で特異な位置づけの元凶は、いくらひとりひとりが誠心誠意がんばっても報われない、世間の福祉というものに対する評価なのである。では、これをどう高めていくか?

 日本の長寿高齢化の現実を考えると、福祉のステータスが上がり、従来のようなスティグマの中で生きてきた福祉従事者とは全く違う新しい人材がどんどん入ってこなければ駄目。今でこそ、福祉に関心を示す若者はケタ違いに増えた。施設に行けば、茶髪や耳ピアスの兄ちゃん・姉ちゃんもいっぱいいるが彼らは純粋だ。しかし、彼らが福祉を学び、実務をこなす場が、もうすでに特殊・特異な世界なのだ。これでは、これまでの多くの福祉従事者と結局は多くは変わらない。

 今の日本では、学生時代に福祉を目指そうと決めた段階で、特殊な世界に足を踏み入れざるを得ない。すなわち、福祉専門学校、看護学校など。そこには、同じ空間に経済を学ぶ仲間も、法律や文学を学ぶ仲間もいないのだ。自身のポジションを外から客観的に見たり、他の分野との関連の中で認識することが許されない環境。閉ざされた福祉ワールドへ向けて敷かれたレールの上をひた走る以外にない世界。法学・経済学・文学等を専攻した学生が例外を除いて、決してそれらの分野で社会人とならないのと比較すると、福祉を専攻した学生たちの(就職先という意味での)ポテンシャルのなさ、選択の幅のなさは何なのか。

 経済を学んだ学生が何かのきっかけで福祉に関心を持つことは確率として考えられるが、福祉を学んだ学生が銀行や商社に進むことはまず考えられないー、というか許されない。社会に出る前の、自分の進路を決めるために他のどの年代よりも幅広くいろいろなことを見聞きしなければならない時代に、学生の段階で既に枠組みを決められてしまっているのが今の日本の福祉教育だ。これでは、みずからスティグマを抱きこむようなものだ。つまり、多くのキャンパスに、法学部、経済学部、文学部が存在するのと同じように、そこに福祉学部が存在し、そこに一時身を置いた学生も、就職段階では、普通に民間企業に歩を進められるような「ごく普通の」状況を作らない限り、いつまで経っても、福祉やそこで懸命に働く人たちのステータス、というか、周囲の目線は変わらないのではないか。

 例えば、総合的な意味において日本の大学のトップである東大・京大・慶大・早大などに、仮に福祉学部ができたとしたら、福祉の世界は他の世界と横並びになるに違いない。誤解を恐れずに言えば、まず間違いなくこれらの大学を卒業した若者がドクドクと福祉の世界に流れ込んだとしたら、福祉の世界やそこに従事する人たちの社会的評価や処遇は格段に上がると考えられる。残念ながら、形から入るしか方法はない。医学と同様、福祉は専門性が高いから・・・などという寝言は意味がない。福祉畑で来た方々は、金融や商法の専門性をご存知か?


 どの学問であっても、それをもって生業を立てようとすれば極めて専門度は深くなるもの。福祉の教育課程のみをその専門性を理由に他と分けるとすれば、それはむしろその特異性に答はあるといっていいだろう。福祉学部がどこのキャンパスにもごく普通に存在するようになってこそ、福祉の世界に対するスティグマはまずまちがいなく解消されると確信する。

 もしかしたら、私のビジョンが具現化する日は私が生きている間には来ないも知れない。しかしながら、世界に類のない長寿高齢国において、これが実現することの意義は計り知れない。どんなに富裕なひとであっても老いや死は避けられない。しかも、病院や施設のベッドではなく、街の片隅でひとり寂しく死んでいくことになる可能性は高い。それが現代日本の現実である。貧富の差なく、誰しもが通る道だ。

 高等な教育を受けた有能で優秀な若い世代が流れる水のように医療福祉界に入ってくれば、そこで働くひとたちのステータスが上がり、彼らの提供するサービスの品質が高まり、私たちも含めた利用者側の満足度も向上する。そんなサービスに関与する事業体はビジネスの成果が形となり、そこで働くひとたちのプライドが満たされる。これを医療福祉のポジティブループと呼びたい。

 これを実現するために、私はメジャーな企業群というフィルターを通して、日本全国に利用者本意の医療福祉サービスを流通させていきたい。もちろん、儲かるしくみを回しながら。そして、社会での進路を検討し始めた若者たちが、“医療福祉の世界に進んだとしたら、結構ハッピーな未来が待っていそうだなぁー” と感ずるような環境を一日も早く創っていきたいのだ。

 大事なのは、その日が来ることを信じることだろう。その信念と情熱をもって毎日を完全燃焼していきたい。

 福祉のスティグマが解消される日を信じて。

 いつの日か、永遠に来らざる日かー。

ご意見・ご感想を是非お聞かせ下さい

社会福祉士を名実共に花形資格とするために、私たちに何ができるのか。

 私の拙い文章を読んでいただいたみなさんの思いを教えてください。

 私の考え方は偏っているのかも知れません。

 しかし、心の底から思っている本音を綴ったつもりです。

 感想をお寄せ下さい。どのようなことでも結構です。

 今回ご意見をお寄せいただいたみなさまとともに、社会福祉士のステータスアップのための具体的なアクションプランを策定することを目的としたプロジェクトを是非立ち上げたい。

 これが私の当面の目標です。

 
みなさまのまわりにいる社会福祉士の方々や、場合によっては、ケアマネジャーの方々にも共鳴いただける内容かも知れません。是非回し読みしてみて下さい。実は、正規ルートで社会福祉士全体に広く発信しようとしたのですが、いやはや壁が厚かった。相当批判めいたことも言われました。
 
が、私としては、それはそれで良かったと思うのです。私が読んで欲しいのは、従来の価値観に捉われない、自由な発想を持つ若手の社会福祉士のみなさんなのですから。
 
また、みなさんの日頃の活動における具体的なご相談・ご質問がございましたら、併せて記載願います。
 
この拙いレポートが、新・社会福祉士の新しい歴史の1ページとなることを強く希望致しております。
 
どうかご一報下さい!

相続:『小規模宅地特例&特定居住用宅地特例』のまとめ

【トレンド】
最近、資産家の人たちが、自宅の評価額が高くて相続税が払えずに全部もしくは一部を売却せざるを得ないケースが増えている。対策のひとつとして、評価額を低くすることのできる特例の申請・適用を考えておきたい。

この特例では、亡くなった人が自宅として使用していた土地については、200平方メートルまでの部分について50パーセントの評価(小規模宅地等の特例)に、さらに、その土地を同居の相続人がそのまま相続して住み続けていれば、240平方メートルまでの部分については20パーセントの評価(特定居住用宅地等の特例)になる。この特例を使うことは非常にメリットが高い。財産分割においては、なるべくこの特例が使えるように配慮したい。


ところが、平成22年度改正によって、平成22年4月1日以後の相続では、この子どもが独立して自分の持ち家に住んでいるような場合には、自宅敷地のうち、この子どもが相続した部分に特例が使えなくなった(妻が相続した部分には特例適用可)。

仮に、亡くなった夫の遺産がこの自宅敷地(特例を使う前の評価額は1億円)と、その他財産2億円の合計3億円として、自宅敷地は最初の設定どおり、妻と子どもが1/2ずつ、その他財産は、配偶者の税額軽減(配偶者がもらった一定の金額までの財産については相続税がかからないというもの)を最大限適用できるように相続したとすると、平成22年3月31日までの相続なら、相続税は約845万円。平成22年4月1日以後の相続なら、約1654万円と、倍近くに税額が跳ね上がる計算になる。
この改定内容をキチンと理解できていない相談者が非常に多い。

【ポイント】
●基本的に、相続税は増税路線であることは明らか。このトレンドを知って、元気なうちから家族で対策を講じておくべし。
●東日本大震災に配慮してH24年度の実施は見送られたものの、基礎控除額の改定は目前に迫っていると認識すべし。現行法上では「基礎控除5000万円+1000万円×法定相続人数」は無税。ところが改正後は、非課税範囲が「基礎控除3000万円+600万円×法定相続人数」と大幅に縮小される。
●特定居住用宅地等の特例を受けるためには、「被相続人と一緒に暮らしていた」とか「住民票上の住所が同一」とかではなく、『生計を共にしていた(被相続人を扶養していた)』ことが必要。親の最期が近そうだからといって、慌てて引っ越してくりゃいいってものではない。
●親も子も、相続の可能性のある資産について情報共有し、合理的な承継の方法を協議できるような良好な関係を日常的に作っておきたいもの。

以上

離婚の意義

夫と妻の心身のつながりがなくなり、それを再び求めることが不可能になったとき、一緒に生活する苦痛ほど人間を傷つけるものはない。

その苦しみから一組の男女を救うのが離婚である。

果たしてどちらに離婚の責任があったのか。

そんなの、どちらにもあったに決まってらぁ!

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