社会福祉士の使命
2001年に社会福祉士の資格を取得した私は、丸3年間、コンサルティングファームに勤務しつつ、傍らで百貨店の軒先を借りて『シニアのためのよろず相談サービス』を開始しました。また、同時期に航空自衛隊の定年退職者予備軍の人たちのべ2,500人を対象に、『介護入門講座』をやらせてもらいました。これらはシニアの意識や行動を把握するうえで大いに役立つ機会でした。
これらの活動のなかで学んだことが大きくふたつありました。ひとつは「相談しやすい環境の必要性」。もうひとつが「相談を受けるならば医療は外せない」ということでした。前者について補足すれば、各自治体の公民館で毎週末に開設されている『福祉相談室』というのがあります。社会福祉協議会が予算を取って配下の民生委員等に相談を受けさせているのですが、これがまったく機能していないのです。だれも相談になんか行かないのです。それもそのはずで、民生委員は地区割りですから、仮に相談したい悩みごとを抱えていたとしても、近所の顔馴染みにパーソナルなことをあれやこれや胸襟を開くなどということは難しいのです。こんなことに私たちの税金を使われているのだから困ったものです。それに引き換え、百貨店や医療機関等、黙っていても人が集まる場所に相談窓口があれば、相談件数はおのずと増えるものです。老朽化した薄ら寒い公民館の一室で、仁丹や龍角散の匂いがしそうな地域の有識者に相談事を打ち明けたいと思います？
また、多くの相談者の話を聞くなかで、高齢者の悩みごととは大体が似たり寄ったりのものだということがわかってきました。ザッと挙げれば、医療・介護・福祉・法律・お金・食事・葬儀。こんだけです。で、各テーマについても概ね5つか6つの質問に集約されることがわかりました。もっと言ってしまえば、貧富の差なく、人間歳をとれば、健康とお金の問題に行き着くということでしょうか。
続いて私は、2005年からの3年間、ある病院の一角で『お困りごと相談室』を開かせてもらうようになりました。医療現場の実態を知りたかったのと、医療専門職との人脈を作りたかったというのが理由で、無理やり頼んでやらせてもらいました。超高齢社会を迎えた日本では、もはや医療と福祉の垣根は意味がありません。今思えば、あの時期に3年間、病院を拠点にして相談活動を実践できたことは実に貴重な経験になっています。その成果のひとつとして、2007年8月にNPOの認証を受けることができたと思っています。
そして2008年からは、医療専門メディアで記者のまねごとをしながら、厚生労働省や医学界とのチャネル開拓に精力を注ぎました。霞ヶ関や永田町の動向をいちはやく察知することは、高齢者を中心とする相談者に適切なガイドを出せるのみならず、相談者に結びつけるべき病医院や医師とつき合う上でも大いに役立つものなのです。所詮、病医院経営者の多くは、2年毎の診療報酬改定と3年毎の介護報酬改定に一喜一憂している人たちです。医療（介護）行政の方向性をウォッチしておけば重宝がられるのは目に見えていたのです。
続く
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