数年前までは病院に社会的入院と呼ばれる患者さんがいっぱいいました。もう医学的処置は必要なくなったにもかかわらず、諸々の事情で退院しても行き場がない高齢者たちがそのまま長期間入院生活を続けていたのです。しかしながら、病院を取り巻く経営環境が変わり、病院は極力短期間で高齢者を退院させなくては経営的に覚束なくなりました。ベッドを回転させることが病院の重要な経営指標となったからです。

ですが、この3つよりも前に、もっと必要なことがあります。それは、「高齢者のみ世帯」が何かしら不安を感じたときに、気軽に相談できる窓口または相手です。残念なことですが、いまの地域社会にはこれが決定的に欠けているのです。自治体の窓口は、平日の9時5時しか対応してくれないだけでなく、お役所の悪しき慣習である縦割り行政の結果、高齢者が相談に出向いてもあちこちの窓口で個別折衝しなければなりません。50歳の私でさえもイライラすることがあります。また、担当者によっては、まだまだ相手の立場を尊重する姿勢が不足していることも問題でしょう。要介護の認定を受ければケアマネジャーという福祉専門職が相談相手になってくれるかも知れません。一人暮らしで障害を抱えている人や生活保護を受けている人などには、民生委員と呼ばれる福祉相談員や自治体の職員が定期的に安否確認などに出向いてくれます。緊急連絡用の電話を貸し出してくれる地域もあります。

しかし、もっとも数の多い“ふつうの高齢者のみ世帯”は、万一のときに頼れる存在がいないのです。お子さん世帯が近くにあれば別ですが、そうでない限り、何かあったときにコンタクトできるのが110番と119番だけというのは心もとない気がします。お隣の韓国では『ダイヤル129』というインフラがあって、いつでもなんでも話を聞いてもらえるシステムが機能しています。その電話だけで問題解決に至るかどうかは別にして、不安が頭をよぎったときに24時間相談ができて、解決の糸口や然るべきコンタクト先を教えてもらうだけでも、落ち着いた気分でその夜を過ごすことができるはずです。これがいまの日本の地域高齢社会にもっとも欠けている機能だと思います。

そこで、高齢者たちのナマの声を聞きながらスタートしたのが『NPO二十四の瞳』（http://24eyes.wilbo.jp/）なのです。私たちは、会員世帯に対して、①24時間365日のお困りごと相談　②医療や福祉等をテーマとする啓発講座　③地域の医療・福祉サービスの実態情報　を提供しています。そして、全国各地の若くて有能な社会福祉士のみなさんに働きかけて、この活動をすこしずつ横展開していきたいと考えています。私は、すべての国家資格のなかで、超高齢社会には不可欠なこの意義あるミッションを遂行できるのは社会福祉士だけだと思っています。

続く