そもそも大病院に患者が集中する理由は、一般の開業医よりも、医師の知識や経験、カバーし得る領域、検査機器等の設備など、あらゆる点で自分の病気を正しく診てもらえる確率が高い、そんな患者の信頼の表われである。それなのに、そうした大病院に限って医療ミスが続発しているのだ。「人間のやることだから」では済まされない人為的ミスであり、まさに人災という以外に言葉が見つからない。こうした事件が発覚するたびに、当該病院の医師たちは記者会見をして陳謝している。

しかし、病院で働く医師、看護師、その他の職員たちは、果たして自分たちがホスピタリティ・ビジネスに従事しているということをどの程度自覚しているだろうか。病院では、患者は問診票を書かされ、さまざまな質問をぶつけられる。医師や看護師の前で裸にされたり、寝かされたり、彼らの思うように奴隷のごとく服従を迫られる。そして、十分な説明もないままに注射され痛い目に遭わされる。入院患者の場合はもっとひどい。見舞い客の訪問時間も制限され、完全看護ならぬ囚人扱いである。そこにはプライバシーもなく、食欲のわかない最低限度の食事しかあてがわれない。まるでトイレと最低限の食物を与えられた拘置所の囚人と何ら変わらないではないか。医師や看護師たちは、ホスピタリティという言葉を知っているのだろうか。

　「社会福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」・・・これが従来の社会福祉士の定義。

　そして、私が決めた新解釈は、そのサービス対象を変えて、「社会福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、既存事業のみで経営維持することが困難な事業体、または新たに医療福祉関連事業に参入せんとする事業体の福祉ビジネス立上げに関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」としたのである。

　詐欺師のように思われたかも知れない。しかし、社会福祉士の資格を使って成果を形にする（つまりはお金を稼ぐということ）ためには、運悪く社会的に弱い立場にいる者たちだけを相手にしていたのではダメ。なぜならば、社会的弱者はまず殆どの場合、まちがいなく経済的にも弱者であるから。「福祉」そのものが元来「救済・施し」等と位置づけられてきた訳で、致し方ないところもある。だが、それだけに固執するのではなく拡大解釈をしてもいいのではないか。

　介護保険以降、かなりの民間企業もこぞって医療・福祉の領域に足を踏み入れてきている。わが国の人口動態、すなわち市場構造の変化からもこの傾向は益々強くなっていく。こうした環境の中で、医療や福祉の法制度、その経営環境の現状と方向性、海外の先進事例、高齢者・障害者やその家族の理解・・・等々。これらを体系的に学んできた社会福祉士は、福祉ビジネスへの新規参入を検討する事業体を、さまざまな視点から成功裏にあるべき姿にナビゲートすることができる可能性を秘めている。しかも、１００％生活者視点に立って。（営利主義だけではなく、利用者の便宜を前提として、という意味）

　そこで、改めて・・・。社会福祉士がステップアップするための、社会福祉士の新解釈を記すとこうなる。

　「社会福祉士とは、医療福祉関連ビジネスを実践指導できる唯一無二の国家資格取得コンサルタントである。」

　なお、因みに世の中にはびこる無数の「コンサルタント」であるが、この名称はだれが認定するものでもなく、誰でも自由に名乗ることができるものである。要するに、一瞬凄いスペシャリストのような印象を与えるが、何ら根拠のない職種なのである。であるから、社会福祉士という明確な根拠、国家資格を有するものがコンサルタントを名乗ることに価値が出てくるのである。

　現代社会において、社会福祉士が特定の一施設・一機関にて業務に当ることは、望ましくない。ケアマネジャーが特定事業体に籍を置いてしまったことで、利用者視点からのＱＯＬ（生活の質）向上という本来の役割を果たせずにいるのと同様の結果をもたらす危険性を孕んでいるからである。

Ａ：
この特例を受けられる基本的な条件は「生計の同一」であり、建物の形態ではない。父（将来の被相続人）と生計をひとつにしていれば、二世帯住宅で生活区域が別であっても申請・適用は可能。

ただし、二世帯住宅でも『階段が外付け』の場合、実質的に同居とは見なされず適用除外となったケースもあるらしいから要注意（プライバシーどうのこうのといった問題がなければ、内階段にしておくに越したことはない）。また、この特例には期間があり、将来に渡り保障されるものではないとご承知おきを。