NPO法人 二十四の瞳
医療、介護、福祉のことを社会福祉士に相談できるNPO「二十四の瞳」
(正式名称:市民のための医療と福祉の情報公開を推進する会)
お問い合わせ 042-338-1882

« | »

生前資産継承の実際

かなりキツいことを言ってきたけれども、すへて本音である。

相談者の話を聞けば聞くほどに、人生の終盤で愛する我が子との関係に悩んでいる方が多い。 おそらく子供のほうだって同様のはずだ。長きにわたる親子の愛情や歴史があるからこそ、余計にこじれてしまうことがよくあるものだ。

だから・・・。

そうしないための方策として、元気なうちから資産を子に委ね、それと引き換えに、子どもには親への対応を覚悟させるべきだと思う。

『親の面倒を子が見るのは当たり前』などと本気で考えている人には理解できないかもしれない。 しかし、人生の最後に来て無用な摩擦を起こさないためには、やはりこれしかないのではないか。 本気でそう考えている。

以下、元気なうちから資産を子どもたちに継承するための流れについてまとめておく。

1.目的

①老後の良好な親子関係の維持
②子の役割の明確化と覚悟の促し
③緊急時の子の負担軽減
④有事の無駄な費用や税金の最小化

2.生前資産継承のステップ
①第1ステップ:親50歳(第一子が成人)
●資産の棚卸し(負債も忘れずに)
●資産継承宣言
●併せて子に進言
(死生観、生老病死、結婚のリスク、双方の親の介護、子のリスク、できたら子はひとりがいい、唯ひとりに愛とお金を集中せよ、男のリスク、二枚重ねて外で出せ 等)
●資産継承案の作成開始
●エンディングのデザイン
(認知症発症時の対応、療養場所、死に場所、告知、延命治療、葬儀、遺品処分のスタンス 等)
②第2ステップ:親60歳(第一子がマイホーム購入)
●資産継承手続(同意書取り交わし) *サンプルイメージあり
●漸次資産継承開始
③有事の場合:父母いずれかの死去、要介護など
●子が同意書に則り実行。
3.確保したい相談相手
社会福祉士、行政書士、外資系保険会社のFP *税理士は結局税務署の手先。

(有事に医者や弁護士が必要になった場合には、彼らから紹介してもらう)

なお、資産継承合意書のサンプルをご希望の方は、お気軽にご一報ください。

以上

トラックバック URL

コメント & トラックバック/ピンバック

コメントはまだありません。

コメント