病医院については、診療科目と診療時間、入院設備・往診対応・救急指定の有無と連絡先（地域連携室、医療福祉相談室、MSW等）を入手します。これについては、都道府県庁の本屋か官公庁刊行物発行センターで、毎年発行される『医療機関名簿』（200円程度）を買うか、地域の保健所で『医療機関マップ』をもらうか、最悪インターネットで地域医師会や各医療機関のホームページにアクセスすれば難なく収拾することができます。

介護事業者については、自治体の介護保険課が毎年発行している『介護事業者名簿』を入手するのと、プラス、施設系の空き状況がわかれば尚可です。この情報については、自治体によっては介護保険課または障害福祉課、もしくは地域の社会福祉協議会が配布している場合もあります。インターネットであればwamnetで簡単に入手できます。配食およびリフォーム事業者については、電話帳があれば一発ですし、もちろんインターネットの検索エンジンから探してもOKです。民生委員と公民館長については自治体の障害福祉課が名簿を管理していますのでそこから入手します。

高齢者クラブについては、連合事務局にすべての情報が集まっていますのでそこから入手します。とにかく事務局長や会計担当と懇意になっておくことが後々のためにも有用です。ここらへんの情報をデータベース化できると、地域の高齢者動態はかなり把握できるはずです。要は、みなさんの活動を効果的に推進する上での地域のキーマンが見えてくるということです。弁護士、司法書士、行政書士、税理士、葬儀屋については電話帳で簡単に調べることができます。実際の相談があってから動き始めても間に合うくらいです。

続く