また、老人ホームの場合、購入したといっても所有権ではなく「終身利用権」である場合がほとんど。つまり、自宅はあくまでも元の家という理解ができないこともない。介護保険法上も、特別養護老人ホームや老人保健施設と同様、介護保険施設でカテゴライズされている。

このあたりは、相談する税理士のスタンスに左右される。税務署に対してどうアプローチすれば特例適用が可能となるか。これについて真剣に考えてくれる税理士を確保できるかどうかが鍵になる。通常の相続よりも作業負荷が増えるため、ある程度の顧問料も覚悟しておいたほうがいい。

税理士にも、税務署の手先のような輩も多く、相談者にきちんと納税させることをポリシーにしている場合も多いから要注意。