Ａ：
この特例を受けられる基本的な条件は「生計の同一」であり、建物の形態ではない。父（将来の被相続人）と生計をひとつにしていれば、二世帯住宅で生活区域が別であっても申請・適用は可能。

ただし、二世帯住宅でも『階段が外付け』の場合、実質的に同居とは見なされず適用除外となったケースもあるらしいから要注意（プライバシーどうのこうのといった問題がなければ、内階段にしておくに越したことはない）。また、この特例には期間があり、将来に渡り保障されるものではないとご承知おきを。