NPO法人 二十四の瞳
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相続・資産分割に関して今から検討しておくべきこと

最近急増しているお金がらみの相談。資産承継について気づいたことを整理しておきます。

まずは前提となる問題認識から・・・。
●年間100万人以上が死亡するにも関わらず、税収入に対して相続税の割合が低い(3%)。
●一般家庭の平均的な相続額(3千万円台)ならば、1円すらも相続税を払わなくて済む。
●遺産発生世帯の中で、相続税の申告をしているのは約4%に過ぎない。

●この4%が本当の資産家であり、これら富裕層にはFPなどのプロがついているため、相続対策など
 を講ずる必要はない。むしろ積極的に税金を払ってもらうべき。
●老老相続に係るトラブルや納税リスクに備えるべきは、平均的相続額(3千万円台)レベルの人たち。
●彼らが直面する具体的な課題は、次の3点に集約される。
 (1)限られた相続資産の円滑な分割
 (2)故人の預金口座からの円滑な引き出し
 (3)認知症の親からの資産継承

今から考えておきたいこと
●基本的には、各ケースの手続について理解し、それに則って実行するということ。

 誰しもが必ず通る道ゆえ、どこかのタイミングでしっかりと学んでおかねばならない。

●より円滑でロスの少ないアクションを取ろうと思ったら、親が元気なうちから資産状況を子供たちと共 有し、現金については早期に子供の口座への振替えを開始すること。歳とった親は、早いうちにきちんと資産継承の話をすべき。お金をあの世に持っていくことはできない。いやでも死んだら子供たちの世話にならずにはいられない。そのことを認識して、子供世代にこそ今から預金をシフトしていくべき。

●生前から資産継承する条件として、親の月々の生活費、有事(施設入所、高度な手術等)の場合の 費用充当に係る約束事を文書および録画録音で記録に留めておくこと。

●家族会議の開催に困難がある場合には、遺言状を作成すること。

●日常的に気軽に相談できるプロを確保しておくこと。社会福祉士、行政書士あたりと人間関係を作れ たらベストか。人間づきあい的にもコスト的にもざっくばらんな関係を築ける確率が高い。日常の忙し さにかまけて先送りしていると、いざそのときになって右往左往した結果、無用の出費をしてしまいか ねない。

と、まぁ、こんなところでしょうか。

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