前川吾郎さん（仮名：55歳）は、母親の菊枝さん（78歳）と二人暮らし。昨秋、吾郎さんの携帯に菊枝さんから連絡が入りました。家に空き巣が入ったようで、通帳・印鑑・カードすべてが持ち去られているというのです。仕事を切り上げた吾郎さんが戻ってみると、家中のものがひっくり返されて散乱していました。菊枝さんがなくなったと言っていたのは、４つの金融期間の通帳（定期・普通それぞれ４冊）とキャッシュカード、それに印鑑。それ以外にも、家屋と土地の権利書、生命保険の証書です。

菊枝さんの話を改めて聞いた上で探索した結果、ほとんどのものがキッチンの食器棚の引き出しから出てきました。しかし、通帳のうち半分とキャッシュカード２枚が見つかりません。権利書は吾郎さんの父親が亡くなった際に吾郎さん名義に変更しており、書類も吾郎さんが管理をしていましたので、その旨を菊枝さんに伝えました。「ええっ？そうだったっけぇ？」という菊枝さんの反応を、そのときは吾郎さんも気に留めませんでした。それよりも、見つからない通帳について金融機関に紛失届と口座の停止をしてもらうことに意識が向いていたからです。

翌日会社を休んだ吾郎さんは、菊枝さんを連れて銀行回りをしました。預金者本人である菊枝さんが居るわけですから、さして面倒なことはありませんでした。と、行員の方とお話をする中で、菊枝さんが「もう歳だし、また紛失したりするといけないから、これを機に、全部吾郎が管理してくれたらたすかるんだけどねぇ」と言ったのです。すると行員も、「ああ、それでしたら安心ですよねぇ」という流れになり、家に戻ってから吾郎さんは菊枝さんの意思を確認し、すべての預金を吾郎さん名義に変更しようという方針が決まったのでした。

要するに、この行為は生前贈与に当たり、年間110万円を超えてしまうと贈与税が発生してしまうわけです。そんな無駄なお金は使いたくないというお二人の意向に基づき、こうなったわけです。普通口座ですが、こちらは吾郎さんが菊枝さんのキャッシュカードを使って振り替えればいいだけの話ですが、厳密に言うと、親子間であまり頻繁に振り替えが発生するのは望ましくありません。税務署は、明確な調査の意思さえあれば、特定個人の金融機関の取引履歴にアクセスができるからです。

3千万円程度の金額であれば目立ちはしませんが、将来的に何かのきっかけで調査が入った場合には民法に抵触することになるからです。ちなみに、税務署が調査に入るきっかけとしては、知人友人やご近所のチクリが結構あるそうです。親の預金が入ったからといって急に羽振りがよくなったり、安易に他言したりすると、やっかみ半分で税務署に密告する輩がいるということです。なんかいやな話ですよねぇ。

もしも預金総額が多くて年間110万円ずつ口座振替するのが面倒だということであれば、ドーンと現金で引き出しちゃう。特に定期の解約は理由を聞かれますから、『老人ホームに入ることになりまして』というのがポピュラーでしょうか。で、現金で未来の相続人である子供たちに渡しちゃう。子供たちは、それを何回かに分けて、臨時収入があったことにして普通口座に順次預金してもいいし、定期預金を組んだり、保険商品に入ったりするも良し。

つまり、こういうことです。仮に菊枝さんの認知症確定診断の後に金融機関を回っていたとしたら、そう簡単に菊枝さんの預金を解約したり引き出したりはできなかったからです。逆に言えば、行員の前で「母が認知症でお金の管理ができないので」などと余計なことを口走らないことです。まとまった金額を解約したり引き出したりするには、どうしても預金口座名義人である母親との同伴は必須です。状態のいい頃合を見計らって金融機関に出向くことです。

ただ、長女のＡさんはＮＰＯの会員でもあり、智恵子さんとおふたりで顔を出される機会も多く、「何かあったら後はすべてＡに任せる。Ｂは四国へ行ったきり音沙汰もないから」と口にされていたのを私どものスタッフが記憶していました。そこで私がＡさんの相談に関わることになりました。まずは、現状認識をしてもらう必要があるのでおおまかな財産評価と相続税額の計算をし、Ａさんの希望によりＢさん（相続人はお二人のみ）にこれを伝えました。お住まいはあまり都市化されていない地域で、好立地とも言えないため路線価は低かったので、相続総額は２千万円ほどになりました。うち預金等の現金は200万円程度しかありません。

Ａさんの考えにも配慮した上で、Ｂさんへの報告のなかには、「家屋と土地の一切はＡさんが相続し、本家を維持するためのコストを鑑み、預金は折半する方向で考えたい」と記載しました。が、しばらくするとＡさんに対し、Ｂさんから、『私には現金で1,000万円を支払って欲しい』と通知が届いたのです。相続人はＡさんＢさんのおふたりだけでしたから、法に定められた相続分を請求して来た訳です。

逆に、分割案がないとすれば、民法で決められた相続分を当てにしても不思議ではありません。これでは、子供たちの争いの種を作るようなものです。また、分割内容についても、特定の子供がもらえる財産が極端に少ないなどということがなければ、あるいは、親の遺志を理解することができれば、多少財産が少なくても納得するものだと思うのですがいかがでしょうか。

しかし現在は、民法の改定がなされ、相続人は被相続人名義の預金口座の残高明細及び取引経過の開示を単独で請求出来ます。他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由にはなりません。金融機関の担当者によっては、このことを認識していない場合もありますが、まちがいありません。これが明らかになることによって、遺産の内容をしっかりと共有できさえすれば、遺産分割協議の第一歩を踏み出すことができます。

【ポイント】

これさえ整理できてしまえば、遺言状という形をとらなくとも、家族会議のような場でお考えを明確に伝えることができるはずです。が、経験則からいくと、やはり書面にしたためておくほうがベターかもしれません。どんなに仲がよく見える身内であっても、いざお金の話になるや腹の探りあいやら諍いやらが起きてしまうものですからねぇ・・・。

遠隔地の自治体から郵送で戸籍謄本を入手することも考えたが、自宅と土地も恒美さん名義であることが判明。不動産まで含めた相続財産すべての名義変更を一気に片付けてしまうことを提案した。高齢の母親の意向も確認した上で、一切合財を直樹さん名義にすべく、然るべき行政書士をご紹介した。結果的には、相続財産の合計が2,000万円強。行政書士への支払いは10万円ちょっと。他に、役場に納める戸籍取得手数料、登記にかかる登録免許税、郵送代などの実費が発生した。

逆に、生前から被相続人と良好な関係があるのであれば、代理で預金の引き出しに出向くこともあろうというものだ。キャッシュカードの暗証番号さえわかっていれば、何も被相続人が亡くなったからといって即効で銀行にその旨伝える必要もない。当座必要となるお金は、それまでと同様に引き出せばいいだけの話である。ただし、定期預金の場合は簡単には引き出せない。やはり、最初から所定の手続きに則って動くべきだろう。

いずれにせよ理想形は、被相続人が元気なうちからすべての資産について引き継いでおくことだろう。タイミング的には、被相続人が現役引退したとき、65歳になったとき、子供が成人したときなどがきっかけになる。資産を継承するだけでなく、被相続人の月々の生活費の金額と受け渡し方法についてもきちんと話し合い、できればその内容を録音または書面に残しておく。私どもの会員には、今夜から即刻、相続対象の子供たちを集めて資産分割の基本方針を話して聞かせなさい、と口をすっぱくして伝えています。

おやじの場合は暴力や徘徊などの問題行動があった。
それを２年間、自宅で介護したおふくろのストレスは相当なものだったはず。
それがいま出てきたのだろうと思っている。

で、おふくろは暴言だ。
同じことを何度も繰り返すのに加え、信じられないような言葉を吐く。
いちばん身近な存在である私に対して。
信じられない。やるせない。
病気のせいとわかっていても、やはり苛立たずにはいられない。
ＮＰＯの活動を通じて多くのシニアと接しているが、他人と身内ではやはりちがう。
冷静ではいられない。

おやじのときはまだ冷静でいられた。
不可解な言動があっても毅然と抑制し、落ち着かせることができていた。
しかし、幼少時からの接触密度が濃かったせいか、逆におふくろに対しては感情的になってしまう。

今日こそはすべてを受容して、にこやかに笑顔で向き合おう。
そう言い聞かせながらも、数分後にはやはり刺々しいやりとりになってしまう。
申し訳ないし、気の毒だと思う。

しかし、人格が変わってしまったおふくろにつきあうことの怖さを覚える自分がいる。
おやじの相手をしてストレスを溜め込んだおふくろ。
そして近い将来、こんどは私がそうなってしまいやしないかという怖さである。
となれば、私の子どもにストレスを撒き散らしてしまうのではないか。

そう考えると、私自身、精神的にはおふくろと距離を置くしかないと考えるようになった。
本来ならば気持ちの上でも寄り添ってあげたいとは思う。
しかし、あきらめた。
もう気力がない。
あきらめて、割り切って、距離を置くことにする・・・。